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保険加入の目的と保険金額・保障内容は合っているか? [保険]

保険見直しのポイント①_固定費の見直し2
固定費の見直し第2回は、保険料についてです。
生命保険や医療保険は、勧められるままに加入しているケースが非常に多く、見直しの余地があります。

この記事を読む前に、こちらをご覧ください。 [次項有]支出の見直しのポイント

見直しのポイントは、2つあります。
1点目は、保障内容や保険金額、保険期間などが保険に加入する目的にあったものになっているかどうか。
2点目に、保険に加入する目的と保険の種類は合っているか、です。

では、詳しくみていきましょう。

(1)保障内容や保険金額、保険期間などが保険に加入する目的にあったものになっているかどうか

そのためにチェックする点は、
①保障内容:生存中の保障なのか死亡保障なのか
②保険金額:遺族の生活費や相続税の支払いに充分な保障金額か、老後資金であれば公的年金とのバランスは適当かなど
③保険期間:お子さんがいる場合は独立するまでの期間、老後の医療保障であれば終身タイプなど
④受取方法:教育資金であれば、入学時期に合わせた受取が可能か、老後資金であれば年金形式や分割で受け取るもの、住宅資金であれば一括など
また、生活の変化にあわせて選択できるかどうか
⑤保障内容の変更:生活状況の変化(失業や急な資金確保など)や節目で見直しができるないようになっているか
⑥医療保障:給付金額、給付範囲、支払限度額、保障期間が適切か

次回は、保険に加入する目的と保険の種類について考えてみます。

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保険に加入する目的と保険の種類は合っているか? [保険]

保険見直しのポイント②_固定費の見直し2

今日は、保険料の見直しのポイントの2点目、保険に加入する目的と保険の種類は合っているか、です。

(2)保険に加入する目的と保険の種類は合っているか

世帯主であれば、遺族の生活資金や教育資金の確保が第1でしょう。
あるいは、住宅取得資金や老後資金の準備のために保険商品を選ぶこともあります。
その他、家族の病気やケガの保障なども保険でカバーする必要もでてきます。

参考として、必要資金と保険の種類の例を表にまとめてみました。

目的 保険の種類(例)
遺族の生活費、相続税の支払い 終身保険、定期付終身保険、定期保険、収入保障保険など
教育資金・結婚資金 こども保険・学資保険、養老保険、生存給付金付定期保険など
住宅取得資金 養老保険、貯蓄保険など
老後資金 個人年金保険、養老保険、終身保険など
入院、手術費用 医療保険、がん保険、医療特約など


ご自身の加入している保険商品が、必要なときに必要な保障が受けられるものなのかどうか 一度チェックしてみてください。

次回から、それぞれの保険の特徴を紹介します。

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遺族生活資金・老後資金の基本的な考え方と保険の見直し-5.25チェックポイント追記 [保険]

保険見直しのポイント③_固定費の見直し2

前回まで、保険見直しのポイントを2つ紹介しました。
1つは、保険に加入する目的と保険金額・保障内容は合っているか
2つは、保険に加入する目的と保険の種類は合っているか

中でも保障額の大きい、遺族生活資金(遺族保障)と老後資金について、基本的な考え方を整理しておきます。

(1)遺族保障の基本的な考え方と見直しのタイミング

①子どもがいる場合
 末子独立までは、生活資金、教育費、結婚資金援助など、必要保障額をある程度増やす必要があります。
 でも、こども保険・学資保険や遺族退職金、遺族年金などでカバーできる分もありますから、その分は減額することを忘れないで。

②末子独立後または配偶者のみの場合
 配偶者の生活資金が中心になるため、子どもがいる場合に比べて高額な保障は必要ないでしょう。
 減額を検討します。

③住宅を取得した場合
 団体信用生命保険に加入する場合は、死亡時に残債がカバーされます。
 住宅費用を必要保障額の中に含めていた場合には、その分は減額できますね。

<豆知識>現金資産よりも生命保険の方が節税効果は高い

死亡保険金は、500万円×法定相続人の数非課税財産とされます。
したがって、預貯金などの現金で相続財産を残すよりも節税効果が高いです。
そのため、遺族の生活費、相続税の支払準備金として利用できるのです。

だからと言って、高額な保障額にすればその分保険料負担は増すため、適正な必要保障額をきちんと算出してもらってくださいね。

<ここもチェック!>遺族年金や退職金でカバーできる分も考えて保障額を出す

遺族保障を考える場合、要件を満たせば遺族基礎年金や遺族厚生年金(厚生年金加入者)を受給できます。
また、会社から退職手当金が出る場合には、非課税枠があります。
【500万円×法定相続人の数】
これらも考慮して必要保障額を算出するようにしましょう。

(2)老後資金は退職金や税金を考えて対策

 現在低金利が続いていることや、年金制度の抜本的な見直しによる受給不安などで、貯蓄性の高い保険への加入が増加しています。
 できるだけ多くの保障を望む気持ちはあるけれど、満期保険金は一時所得、年金保険は雑所得として合算され所得税がかかります。
ですから節税対策も考えた試算が必要です。

また、退職金でカバーできる場合は、減額や支給開始年齢を繰り下げるなどの検討も必要です。


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定期保険の特徴_5.25まとめ追記 [保険]

前回までに、保険の見直しのポイントを2つ紹介しました。
①保険加入の目的と保険金額・保障内容は合っているか
②保険に加入する目的と保険の種類は合っているか

上記視点で見直しをしていくにあたり、それぞれの保険商品の特徴を押さえておきましょう。


(1)定期保険

一定の期間、死亡や高度障害になった時に保険金が支払われる保険


定期定額保険.jpg

<メリット>
・比較的安い保険料で、万一の保障を準備できる。
・いつでも解約可能(掛け捨てタイプのため解約返戻金はほとんどないこともある)。

<デメリット>
・貯蓄性はない(満期保険金がないため)。
・有期保険のため、一生涯にわたる保障を準備することはできない。

<保障期間>
満期型と更新型がある。
満期型は、5年~30年の年満期と、60歳・65歳などと指定する歳満期がある。
更新型は、更新時の年齢、保険料率によって保険料が再計算されるので、保険料は通常更新前よりも高くなる。

ということは・・・
・お子さんが学生である場合
・家計収入が世帯主の所得(お給料など)だけで万が一の場合の当面の生活資金に不安がある
・就労困難な扶養家族がいる
など、高額な保障が必要な期間に絞って利用するのに適している保険だといえます。

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終身保険の特徴ー5.25活用例追記 [保険]

(2)終身保険

生涯の死亡保障を目的とした保険


終身保険.jpg

<メリット>
・保障が一生涯続く→相続税の納税資金対策として活用できる。
・掛け捨てタイプに比べて解約返戻金が多い。
 →保険料払込満了字に一括で受け取る
 →年金に移行(年金受取)
 →介護保障に移行
 などが可能。
・更新がないため保険料が一定。

<デメリット>
満期保険金がないため、貯蓄性は低い。
(ただし掛け捨てタイプより解約返礼金は多い)
定期保険に比べると保険料は高くなる。

※保険料払込方法は、
一定年齢までに終了する「有期払込」と、死亡するまで払い続ける「終身払込」、加入時に一括する「一括払い」があります。

<保障期間>
終身

【活用例】
◆相続税の準備
◆払込期間満了後の解約返戻金をセカンドライフ資金に利用
 (バリアフリー工事、夫婦旅行など)
など


次のページにも追記しました。
遺族生活資金・老後資金の基本的な考え方と保険の見直し
定期保険の特徴
よろしければご覧ください。

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