FPしげさんの家計のお役立ちブログ

保険見直しのポイント③_固定費の見直し2

前回まで、保険見直しのポイントを2つ紹介しました。
1つは、保険に加入する目的と保険金額･保障内容は合っているか
2つは、保険に加入する目的と保険の種類は合っているか

中でも保障額の大きい、遺族生活資金（遺族保障）と老後資金について、基本的な考え方を整理しておきます。

（1）遺族保障の基本的な考え方と見直しのタイミング

①子どもがいる場合
　末子独立までは、生活資金、教育費、結婚資金援助など、必要保障額をある程度増やす必要があります。
　でも、こども保険･学資保険や遺族退職金、遺族年金などでカバーできる分もありますから、その分は減額することを忘れないで。

②末子独立後または配偶者のみの場合
　配偶者の生活資金が中心になるため、子どもがいる場合に比べて高額な保障は必要ないでしょう。
　減額を検討します。

③住宅を取得した場合
　団体信用生命保険に加入する場合は、死亡時に残債がカバーされます。
　住宅費用を必要保障額の中に含めていた場合には、その分は減額できますね。

＜豆知識＞現金資産よりも生命保険の方が節税効果は高い

死亡保険金は、500万円×法定相続人の数が非課税財産とされます。
したがって、預貯金などの現金で相続財産を残すよりも節税効果が高いです。
そのため、遺族の生活費、相続税の支払準備金として利用できるのです。

だからと言って、高額な保障額にすればその分保険料負担は増すため、適正な必要保障額をきちんと算出してもらってくださいね。

＜ここもチェック！＞遺族年金や退職金でカバーできる分も考えて保障額を出す

遺族保障を考える場合、要件を満たせば遺族基礎年金や遺族厚生年金（厚生年金加入者）を受給できます。
また、会社から退職手当金が出る場合には、非課税枠があります。
【500万円×法定相続人の数】
これらも考慮して必要保障額を算出するようにしましょう。

（2）老後資金は退職金や税金を考えて対策

　現在低金利が続いていることや、年金制度の抜本的な見直しによる受給不安などで、貯蓄性の高い保険への加入が増加しています。
　できるだけ多くの保障を望む気持ちはあるけれど、満期保険金は一時所得、年金保険は雑所得として合算され所得税がかかります。
ですから節税対策も考えた試算が必要です。

また、退職金でカバーできる場合は、減額や支給開始年齢を繰り下げるなどの検討も必要です。


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